小規模法人の経理担当者として日々奮闘されている方々にとって、業務負担の軽減は永遠のテーマではないでしょうか。限られた人員で処理しなければならない経理業務は、決算期になると特に負担が増大します。本記事では、経理担当者の負担を軽減しながらも、コスト効率良く業務を進めるための外注活用術についてご紹介します。
まず、経理業務において外注を検討すべきポイントは「定型業務」と「専門性の高い業務」の見極めです。請求書の入力や経費精算といった定型業務は、アウトソーシングサービスを活用することで内部リソースを重要な分析業務などに割り当てることができます。freeeやMFクラウドなどのクラウド会計ソフトと組み合わせることで、さらに効率化が見込めます。
一方、税務申告や決算書作成といった専門性の高い業務は、税理士などの専門家への外注が有効です。ただし、すべてを丸投げするのではなく、日常的な仕訳や証憑管理は自社で行い、複雑な会計処理や確定申告のみを外注するといった分担方法が費用対効果に優れています。
外注コストを抑えるポイントとしては、データの事前整理が重要です。証憑の整理や基本的な仕訳をきちんと行ってから外注することで、作業時間が短縮され費用削減につながります。
小規模法人ならではの外注活用法として、「部分的アウトソーシング」が注目されています。例えば、月次の経理処理は自社で行い、四半期ごとの確認を税理士に依頼するといった方法です。商工会議所の調査によると、このようなハイブリッド方式を採用する小規模法人が増加傾向にあります。
最後に、外注と自社業務のバランスを見直す際の基準として、「コア業務への集中」を意識することが大切です。経営判断に直結する分析業務や資金繰り管理は内製化し、定型的な処理や専門知識を要する業務は外部リソースを活用するという原則を持つことで、最適なバランスが見つかるでしょう。
経理業務の効率化は一朝一夕に実現するものではありません。自社の状況に合わせて少しずつ改善を重ねていくことが、持続可能な経理体制構築への近道となります。
